仮想通貨が世界の通貨に？？

＄の刷りすぎによりドル余りを起こしている今、いろいろな経済政策をとっているようですが、急激な金融緩和の引き締めは、株安を引き起こしかねず、世界経済は大混乱になってしまいます。「ドルは大丈夫か」「新しいドルのシステムを作る必要がある」「ドルだけに頼るのは」との意見も聞こえてきます。

過去の歴史を振り返り、ニクソンショックを読むと、輸出入の差といい、資金量といい、なんだか今、似ていない？？と思ってしまうのです。株高なのは救いですが、世界恐慌の前は、株高とお金の刷りすぎの状況だったみたいですぅ。

２０１７年、仮想通貨が注目され、急激に発展！

そんな中、２０１７年に仮想通貨は、注目し始められ、すごい勢いで発展しているのです。

１月、史上初めて、1 bitcoinの価格が金1オンスの価格を上回りました。

４月、改正資金決済法（ビットコインなどの仮想通貨を円やドルなどの法定通貨に準ずる支払い手段と認める法律。）が施工され、取引所は金融庁への登録が必要となる。

１０月、金融庁は10月から司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立をめざす。

１０月、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２日、デジタル通貨「ＭＵＦＧコイン」を公開した。みずほフィナンシャルグループもゆうちょ銀行や数十の地方銀行と連携してデジタル通貨「Ｊコイン」の発行を目指している。

１０月、「リップル社の仮想通貨XRPを用いて、メキシコの金融機関Cuallix社がメキシコペソと、米国ドルの国際送金に成功した！＝従来のシステムを使わずに海外送金ができることを確認できました。」

１０月、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事がコメントした。「バーチャルコインを却下することは、賢明ではないかもしれないと思う」 “Not so long ago, some experts argued that personal computers would never be adopted, and that tablets would only be used as expensive coffee trays, so I think it may not be wise to dismiss virtual currencies,” Lagarde said.

９月８日、日経新聞より

「デジタル通貨、世界の中銀で待望論　日本も研究世界の中央銀行が、法的な裏付けを持つデジタル通貨の発行を相次ぎ検討し始めている。今の驚異的な速さでビットコインなどの仮想通貨が普及し続けると、資金決済サービスなどで自国通貨の存在感が低下し、いずれ金融政策にも影響を及ぼしかねないとの危機感からだ。日本でも日銀や金融界を中心に「第２の円」ともいえる安全なデジタル通貨の活用論が広がってきた。 「プーチン大統領はビタリック・ブテリン氏に会い、支持を表明した」。６月２日、ロシアのクレムリン（大統領府）が出した公表文に日銀幹部の目はくぎ付けになった。19歳でビットコインに次ぐ仮想通貨イーサリアムを生んだ起業家のブテリン氏。ロシア中央銀行はイーサリアムの技術を活用したシステム開発を表明済みで、ロシア初の法定デジタル通貨発行へ両氏のタッグが動き出したとの臆測が広がる　スウェーデンはデジタル通貨「ｅクローナ」の発行に関する可否を2018年末に判断する。実現すれば銀行口座を持っていない人でも店頭で電子決済が可能になる。　中国は16年１月にデジタル通貨の発行を検討すると表明。エストニアは８月、独自のデジタル通貨「エストコイン」を発行する計画を明らかにした。オランダやカナダ、英国の中銀も一斉に研究に乗り出している。・・・・・・・・・」

日経新聞には、ほぼ、毎日何かしらの記事があがるようになりました。

ね、この流れ、、。そう考えると、仮想通貨＝バーチャルカレンシーの時代は現実的にすぐそこに、、、、と思いました。

次回はブロックチェーンとは、、です。なぜ仮想通貨を知る人たちは、まがい物と思わないのか、それは確証たる技術を基に、作られているからです！

2017.10